SOHO等を起業される方にぴったりの合資会社

６万２円で会社がつくれる合資会社が、日本経済活性化の決め手として注目され始めた。
設立するのが簡単なため、SOHOやベンチャービジネスを起業しやすいからだ。
本書は、イラスト、図表、書式をふんだんに使い、Q&A方式をとることで、合資会社の特徴、設立手続きなどが平易に理解できるようになっている。
小規模ながらもビジネスを始めたい人などにぴったりの入門書。

はじめに

第１章　独立を決意してから
　Q1　独立の際の生活資金
　Q2　単独独立か共同経営か
　Q3　自宅か賃借事務所か


第２章　合資会社の基礎知識
　　Q4　合資会社の基礎の基礎
　　Q5　合資会社の特徴
　　Q6　無限責任は危険か
　　Q7　法人のメリット
　　Q8　組織変更
　　Q9　合資会社の借り入れ
　　Q10　設立費用
　　Q11　定款の収入印紙
　　Q12　合資会社の設立のフローチャート
　　Q13　会社名（商号）の決め方
　　Q14　会社の目的（事業内容）の決め方
　　Q15　本店の所在地の決め方
　　Q16　資本金の決め方
　　Q17　出資者の数と金額の決め方
　　Q18　代表者の決め方
　　Q19　現物出資の方法と評価


第３章　設立の手続き
　　Q20　設立に必要な書類
　　Q21　代表印の作り方
　　Q22　設立書類作成の基本的な事項
　　Q23　定款記載事項
　　Q24　その他の定款記載事項
　　Q25　定款のモデル例と作成ポイント
　　Q26　出資金領収書控の書き方
　　Q27　財産引継書の書き方
　　Q28　総社員の同意書の書き方
　　Q29　委任状の書き方
　　Q30　登記申請書の書き方
　　Q31　登記用紙の書き方
　　Q32　印鑑ビラと印鑑届出書の記入
　　Q33　登録免許税納付用台紙の作成
　　Q34　登記申請書類のそろえ方
　　Q35　登記申請書類の押印の位置
　　Q36　登記申請の注意ポイント
　　Q37　申請書類に間違いがあったら
　　Q38　原本の返却
　　Q39　取下書の書き方
　　Q40　登記簿謄本と印鑑証明書の取り方
　　Q41　コンピュータ商業登記の概要
　　Q42　ＯＣＲ申請用紙（旧登記同一用紙）の様式
　　Q43　印鑑届と印鑑カードでの印鑑証明書の取り方
　　Q44　登記事項証明書、登記事項要約書の取り方



第４章　合資会社に関するその他の疑問
　　Q45　代表者の肩書きの付け方
　　Q46　外国人の無限責任社員
　　Q47　資本提供が受け方
　　Q48　有限責任社員の代表と責任は
　　Q49　有限責任社員の退社
　　Q50　合資会社の取締役、監査役は
　　Q51　配当するべきか
　　Q52　登記に行く時間がない場合
　　Q53　商号の変更や本店の移転
　　Q54　合資会社のデメリット
　　Q55　合資会社の解散
　　Q56　労務出資の処理方法
　　Q57　信用出資の処理方法


第５章　設立後の役所への届け出
　　Q58　役所への届け出
　　Q59　税務署への届け出
　　Q60　都道府県税事務所への届け出
　　Q61　市区町村役場への届け出
　　Q62　社会保険事務所への届け出
　　Q63　労働基準監督署への届け出
　　Q64　公共職業安定所への届け出
　　Q65　役所の許認可が必要な場合
　　Q66　自動車の名義変更の仕方

第６章　会社のお金の話
　　Q67　創業支援のための融資制度
　　Q68　国民生活金融公庫での借り入れ
　　Q69　信用保証協会の創業支援の保証付融資
　　Q70　地方自治体の独立開業資金貸付制度
　　Q71　銀行との付き合い方
　　Q72　創業者のための助成金
　　Q73　中小企業雇用創出人材確保助成金
　　Q74　受給資格者創業特別助成金
　　Q75　中小企業雇用創出管理助成金
　　Q76　中小企業高度人材確保助成金
　　Q77　新規成長分野雇用奨励金
　　Q78　中小企業雇用創出等能力開発給付金
　　Q79　合資会社の経理
　　Q80　決算期の決め方
　　Q81　会社にかかる税金
　　Q82　消費税
　　Q83　給与計算事務
　　Q84　パソコン経理ソフト


設立検討事項

合資会社が、株式会社や有限会社のような知名度がなく、
知っていたとしても古臭いイメージがあるので、
それらを払拭するのに苦労しました。
装丁家が、カバーをかっこよくしましょうと、
飾りとして英文を載せるよう提案してきたので、
その作戦に乗りました。
読者の皆さんが、合資会社にもっともっと
注目してほしいと思います。